2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それ以外は、関税は一般収入として一応入ると思います。 そう考えたときに、各国と牛肉の交渉をして妥結した場合に、当然、牛肉の対策費は減るわけです。その想定もしながら、しっかりとした予算措置も考えながら、これから取り組んでいくのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
それ以外は、関税は一般収入として一応入ると思います。 そう考えたときに、各国と牛肉の交渉をして妥結した場合に、当然、牛肉の対策費は減るわけです。その想定もしながら、しっかりとした予算措置も考えながら、これから取り組んでいくのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
だから一般的に申しますと、一般収入としまして、そして税収は政策の優先順位に従って歳出で計上していくのが本筋ではないかと、このように考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
先生御指摘のとおり、寄附金の受け入れの促進等によって自主的な財源を確保するというやり方ももとより重視しなければいけない方法ではございますけれども、現実に昭和六十年度の実情で申し上げますと、私立大学等、これは高等教育機関、私立の短大、高等専門学校のトータルの傾向でございますが、一般収入の約一兆九千億の中に占める補助金、いわゆる一般的な補助金の割合が約二千七百億で一四・四％、それから寄附金収入が約五百二十億
○稲富委員 一般収入と一緒に取り扱っている。するとこの端数切り捨ての中の金額も、昨年度は八十億から入っておりますが、これも半分は国に納まっておるということなんですか。
一般収入じゃないんだし、特待会計もあるんだし、これは常識的な問題だと思いますね。民活民活と言っているんだから、増税だってなかなか容易じゃない、公債も難しいという、もうだれが考えたって今難しい時期だけれども、そういうやり方の民活というのはいとも簡単にできるんですよ。私はそれが理解できないようじゃ官僚も困ったものだなと思うんだけれども、わからないことはないだろうと思うんです。
例えば、一口に言って国有林の一年間の財政約五千億、立木伐採が三千億、借入金が二千億、その間に百億ばかりの一般収入がある。百億なんからょろちょろとしたものです。Ｆ１５なんか一機幾らするのですか。一機百十五億するのですよ。それしか一般会計から入っていないじゃないですか。したがって、林政審答申も、国有林の機能区分を行って、経理区分のあり方についても早急に調査検討しろというふうに言っているのです。
○諸澤政府委員 授業料というものも、公教育機関における授業の対価として公共団体が徴収するという性格のものでございますから、その対価をどのくらいにするかということは、やはり公共団体の財政を預かる当事者として他の一般収入等との均衡も考えながら決められるという面がございますので、そういう仕組みそのものは私は一つの方法だろうと思います。
もっともこれは目的税じゃありませんから、関税は一般収入になるわけで、一般会計に入るわけですから直接比較するのはどうかと思いますが、いずれにしましても少なくとも関税収入に見合う程度の対策資金が出てもいいのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○宮田委員 課徴金は国庫の一般収入という扱いになるということでございますが、消費者行政ということから見た場合その使途を明確にすべきだ、こう思うのでございますが、その息はどうか、お答え願いたいと思います。
非常に末端逆ざやが大きくなってきておる、それをほっておくわけにはいかないということで、大蔵省あるいは農林省も一九・五％上げたいというふうな話がございまして、企画庁といたしましてはできるだけこれを低目に押えたいということで努力をいたしましたが、御承知のような経緯で一三・八％上げるということになっているわけでございまして、まあ私どもといたしましてはできるだけこの価格をいまの経済繁栄の推移に基づきまする一般収入増加
ですから、一般会計、一般収入として国庫へ入ってしまうことになると、そのままということになりますけれども、収入された金額というものは浮き上がってくるわけですから、交通違反による罰金はこれこれに使うとか、そういうものもあってしかるべきではないか。こういう考え方については、法務省としてどうお考えですか。
この罰金は、全部国の一般収入に入るということで、使い道その他はこれは何のひももついていないわけで、一般の収入になるわけでございます。
運輸収人は四百五十二億減りましたけれども、政府の財政助成金が四十六年度から計画以上にふえましたので、助成金百三十二億の増、雑収入が百二十六億の増で、四百五十二億の一般収入の減を一部消しまして、収人減が百九十四億でございます。 それから支出の増が五百七十九億でございます。これは事業費と申しますか、ほとんど人件費でございますが、人件費か九百九十四億の狂いをいたしております。
一般収入につきましては、いろいろございますが、後ほど申し上げます。
そのた行にいたしました必要性は、統計上の必要性と、それから当時一般会計でもって車両検査の手数料を収受いたしておりましたので、官公署のものは手数料が免除でございました、一般会計で一般収入印紙で一般の車からは収受いたしますために、全体といたしまして手数料が幾ら入っているかという計算をいたします場合には、やはりこちらのほうで計算をしなければならぬ。
ただ、この収入と支出との関係でございますけれども、たとえば一般収入で千二百五十八億、これが六〇％でございまして、その大宗が納付金収入が九百七十七億、四六％、援業料が五百四十七億、二六・六％、施設拡充費が百八十億、八・二％。しかし、その中で寄付金が百六十三億で七・八％なんであります。
収入の内訳が、学生納付金二億四千万を含めまして一般収入が二億六千万、借り入れ金が一億四千万。支出では、消費的支出が一億一千七百万、資本的な支出が二億。
とん税は、そのまま国に一般収入として入りますし、それから特別とん税は、市町村に譲与されるわけでございます。で、市町村が港湾管理者のところもございますが、必ずしも市町村が港湾管理者でないところのほうが多い。県が港湾管理者であるというところのほうが多いようにうかがっております。
○門司委員 それから、約束の時間より二、三分過ぎましたけれども、資料をもう一つ頼みたいのは、これは公にしておいていただきたいと思いますのは、各府県並びに市町村の一般収入と借金の表が各府県別、市町村別にわかるならひとつ出してもらいたい。どの市がどれくらいの収入で、どれだけ大きな借金をしているか、これは交付税の算定の中にこういうものをある程度入れる必要がありはしないかと考えている。
○降矢政府委員 いま申し上げましたように、通常一般の売買であれば、それは資金上の援助ということが本来ございませんので、したがって、寄付とはみなさないで、そのやりとりは寄付ではなしに一般収入というふうに考えるわけでございます。
私からお答えするのが適当であるかどうかよくわかりませんけれども、御存じのように、関税収入というのは一般収入でございますから、それぞれ租税なり関税なりの収入を何かそれに結びつけた特定の財源に使うという考え方というのは、財政運用の一般的な考え方からして問題があると思います。